基本施策
Manifesto

明日の愛媛を創る、7つの柱

次に掲げる施策の実現を期して、議会での論議や国・県等への要望活動はもとより、政党に所属する議会⼈として県政の推進に全⼒を尽くします。

愛媛の基幹産業である
農林⽔産業のために

  • グローバルな地域間競争に勝ち抜くため、本県農林水産業の体質強化や競争力の向上に取り組むとともに、中山間地域等においては、地域を守る観点を重視した支援を進めること。
  • 新規就農者に対する就農給付金制度を活用するとともに、実践的な研修実施と農業用機械・施設の導入を支援するなど、就農拡大・定着に向けた取組みを強化すること。
  • 意欲的な担い手への農地流動化を図るため、農地中間管理機構を活用し、賃貸等による農地の集積・集約化を促進すること。
  • 地域農業の中心となる認定農業者等による農地集積や農作業受託による規模拡大を促進するため、農業機械や施設等の導入支援を強化すること。
  • 柑橘王国えひめの維持・発展に向け、多様な担い手の確保・育成はもとより、競争力の高い新品種の開発に取り組むとともに、高品質果実の生産・出荷・販売体制の強化の取組みを支援し、競争力のある果樹産地づくりに積極的に取り組むこと。また、世界に誇れる南予地域の高品質柑橘生産システムについて、世界農業遺産としての認定も視野に入れつつ、引き続き日本農業遺産の認定取得に取り組むこと。
  • 本県かんきつの主力である「うんしゅうみかん」の供給力向上に向けて、加工用温州みかんの安定供給体制の構築や極早生温州みかんの価格安定に向けた生産調整対策を推進すること。
  • 日本一の生産量を誇るキウイフルーツの産地を維持・強化するため、果実の生産力強化の支援に努めるとともに、優良で安全な花粉の生産技術の確立を進めること。
  • 食品関連企業との新たな生産・流通・販売体制の構築を支援するとともに、安定した供給を可能とするため、産地間の連携した仕組みづくりを促進するなど、野菜産地の生産拡大を進めること。
  • 有害鳥獣による被害防止のため、関係団体や地域が一体となった捕獲体制を強化する取組みへの支援を行うとともに、特にイノシシとニホンジカについては被害が大きいことから、重点的に取り組むこと。また、近年増加している河川や海におけるカワウによる漁業被害の軽減にも取り組むこと。
  • 県内農林水産業の維持・拡大に向けて、引き続きブランド力の強化を図り、消費拡大に向けた販路開拓を進めるとともに、生産振興による生産拡大と担い手の確保・育成に取り組むなど、生産力と販売力を高めるために必要な支援に努めること。
  • 東アジア・東南アジア・北米地域等をターゲットに、柑橘や水産物を中心とした本県農林水産物の海外輸出の拡大に向けて、現地でのPRや販路開拓の取組みを積極的に進めること。また、国内はもとより、新たな有望輸出先の開拓に向け、市場調査や情報収集に取り組むこと。
  • 農林水産業の再生と活性化を図るため、農林漁業者の6次産業化へのチャレンジなど意欲ある取組みを支援すること。
  • 地域農業を維持・発展させるため、経営意欲のある農業者の円滑な農業経営を支援するとともに、特に担い手の高齢化が深刻化している南予地域においては、後継者の確保育成はもとより外国人技能実習生やアルバイト人材の活用、移住希望者が本県農業に触れ合う機会の提供などに取り組み、担い手の確保・定着による地域活性化につなげること。
  • 農村地域の多面的機能を維持するため、日本型直接支払制度を活用し、農家等が取り組む共同活動を支援するとともに、環境保全型農業の推進を図ること。
  • 飼料価格の高騰等により厳しい環境にある畜産経営の安定化対策に取り組むとともに、畜産物の消費拡大を図り、魅力ある畜産経営体の育成に努めること。また、肉用牛農家の所得向上を図るため「愛媛あかね和牛」の生産体制強化や販売促進に取り組むこと。
  • 意欲ある畜産業の担い手を確保するため、引き続き、施設整備等の支援に取り組むこと。
  • 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、新たな森林管理システムについて、制度の中心を担う市町の取組みを支援すること。
  • 県産材の増産に向けて、主伐と再造林の計画的な導入やICT等の最先端技術の活用により安定供給を図り、林業の成長産業化を促進するとともに、間伐等の森林整備を推進すること。また、本県が普及に努めているCLTの需要拡大に向けた支援を行うこと。
  • 「媛すぎ・媛ひのき」の大都市圏等における知名度向上と市場開拓を図るとともに、輸出促進の取組みを支援するなど、県産材の需要拡大や販路開拓を進めること。また、乾しいたけや乾たけのこの生産拡大や産地ブランド化、販路開拓支援などにも取り組み、農林家の収入源の確保と経営基盤の安定化を図ること。
  • 森林環境税を活用して、県民参加のもと、森林環境の保全と森林と共生する文化の創造に取り組むこと。また、木材のバイオマス利用や里山付近における放置竹林対策を総合的に推進するなど、地域資源循環型社会の構築に努めること。
  • 土砂や流木等の流出による被害を防止するため、治山、地すべり対策や森林の整備に取り組むなど、山地の保全や放置森林の整備に努めること。
  • 林業の生産性向上と山村の活性化を図るため、路網の整備を進めること。
  • 森林組合等の林業事業体の体質強化に努めるとともに、林業・木材産業の担い手として、外国人も含めた多様な人材の確保・育成を総合的に推進すること。
  • 移住者等の漁業への新規就業・定着を促進するため、就業準備から技術習得に至るまでの支援を強化すること。
  • 漁業の生産性向上と漁家経営の安定を図るため、漁港や共同利用施設等の整備を促進するとともに、沿岸域における増殖場の造成を進めること。また、海洋環境や水質保全の確保と整備に努め、魚貝類の生息環境の保全に努めること。
  • 養殖業における新魚種や低魚粉飼料の開発、漁業経営の多角化等への支援に努めること。
  • 魚食普及の推進などによる県産水産物の積極的な消費拡大に取り組むとともに、首都圏における販売促進や海外市場における販路開拓の取組みを進めること。また、「愛育フィッシュ」の普及推進を通じた養殖魚のイメージアップと輸出も含めた販売強化に加え、新たなブランド「伊予の媛貴海」の知名度向上や生産支援に取り組むこと。
  • 本県真珠産業の再生を目指して、優良母貝の安定生産等の技術開発を進めるとともに、真珠の品質向上やブランド化の取組みを推進すること。

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