基本施策
Manifesto

明日の愛媛を創る、7つの柱

次に掲げる施策の実現を期して、議会での論議や国・県等への要望活動はもとより、政党に所属する議会⼈として県政の推進に全⼒を尽くします。

安全・安⼼のために

  • 西日本豪雨災害からの復旧・復興に向けて、被災者の生活再建や生業の復興に全力で取り組むとともに、初動及び応急対応の検証を踏まえて各種防災体制の強化を図ること。
  • 南海トラフ地震対策をはじめとする防災・減災対策の総合的な推進や地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の推進など、地域の実情に即した防災・減災対策の推進を図ること。
  • 南海トラフ地震に備え、実効性のある地震防災対策の実現に向けて、引き続き財源措置の拡充を国に求めること。また、県地震被害想定調査の結果等を踏まえ、市町と連携した災害対応力の強化を図ること。
  • 大規模災害時に防災拠点となる県庁者等の耐震化を進めること。
  • 伊方原子力発電所の防災・安全対策の一層の強化に努めるとともに、防災対策地域における放射線や大気中放射性物質濃度の監視体制の強化のほか、資機材の整備を進めるなど、県民の不安解消を図ること。また、ドローンを活用した原発周辺の情報収集体制や、周辺県等も含めた広域避難体制の強化を図るなど、住民避難の実効性の向上に努めること。
  • 伊方原子力発電所敷地内への設置が検討されている乾式貯蔵施設については、その施設内容や安全性が県民に十分に理解されるよう努めること。
  • 西日本豪雨災害における初動対応の検証などを踏まえ、自主防災組織活動の活性化や組織間の相互連携を図るとともに、その核となる防災士や防災リーダー等の人材養成を強化するほか、家庭における防災対策の啓発にも取り組み、地域防災力の強化を図ること。
  • 地域防災の中核を担う消防団の活動支援に努めるとともに、消防団員の確保に向けた取組みの支援拡充を図り、防災基盤の充実強化に努めること。
  • 電気事業については、被災した肱川発電所の復旧のほか、発電に要する設備の計画的な維持管理や耐震工事等を実施するとともに、工業用水道事業については、業務の効率化を図るとともに、水管橋等施設の耐震化を推進すること。
  • 地震・津波・原子力災害等に対する県民の不安感を低減するため、防災・減災対策として、伊方原子力発電所周辺道路の整備をはじめ、緊急避難路や河川・砂防・港湾施設等のインフラ整備を積極的に推進すること。
  • 道路、河川など遅れている社会資本の整備については、県単独事業も含めて着実に進めること。特に、西日本豪雨災害を踏まえ、河川堤防の強化対策を講じるとともに、地域の要望が強い河床掘削等の推進を図ること。また、県営ダムへの土砂流入については、堆砂対策を講じ、ダムの長寿命化に計画的に取り組むこと。
  • 災害時の緊急輸送等にも資する四国8の字ルートの整備促進を図ること。
  • 松山外環状道路について、国道56号空港線の整備を促進するとともに、新規事業化されたインター東線及び東温スマートICの早期完成に取り組むこと。
  • 国の重要インフラの緊急点検に基づく対策を積極的に活用して、道路、河川、港湾等の社会インフラの点検と補修など必要な対策を進めるとともに、今後の老朽化に備えた計画的な維持修繕や施設更新を行うこと。
  • 歩行者や自転車、自動車等の通行の安全を確保するため、夜間や降雨時の視認性が悪い箇所について、車道外側線など区画線の整備を適切に進めること。
  • 台風・豪雨等による災害の防止を図るため、道路・河川・砂防等の防災対策を推進すること。また、土砂災害警戒区域の指定を計画的に進めるとともに、土砂災害の危険性を住民に的確に伝える手法について検討すること。
  • 肱川の治水対策を図るため、西日本豪雨災害を踏まえ、計画期間を10年前倒しした河川整備計画に基づき、県管理河川の水位周知河川指定への取組みを加速させ、市町の洪水ハザードマップ作成を支援すること。また、山鳥坂ダムの建設を促進するとともに、堤防改良の早期完成を図ること。
  • 木造住宅やブロック塀の耐震化を図るため、市町と連携して、耐震診断や耐震改修工事を促進する取組みを強化すること。また、耐震改修促進法において耐震診断が義務付けられた特定の民間建築物のうち、耐震性のない建築物について、早期の耐震改修実施に向けた支援を行うこと。
  • 倒壊による危険性や生活環境への悪影響が懸念される老朽化した空き家について、市町との連携を図りながら、実態把握や除却促進に取り組むこと。
  • 災害時の応急対応において、建設事業者の果たす役割が大きいことを踏まえ、人材や資機材等の確保に向けて、建設産業の魅力発信や事業者の経営革新等への支援に努めるとともに、復旧工事の円滑な執行を図るため、若手技術者の資格取得を支援するほか、技術者や現場代理人の兼務要件の緩和継続など、引き続き、適切な対策を講じること。
  • 松山市中心部の治安維持を担い、老朽化が著しい松山東警察署の建替えに向けた準備を進めるとともに、宇和島警察署など防災上の重要拠点となる各警察署の耐震化について、計画的・重点的に取り組むこと。
  • 県民の安全・安心を守るため、重要凶悪事件等に対応した捜査活動の強化に取り組むなど、警察行政が十分な機能を発揮できるよう体制整備を図ること。また、防犯カメラの設置など地域の防犯対策の強化に取り組むこと。
  • ストーカー被害のほか、配偶者に対する暴力、児童、高齢者、障がい者に対する虐待など家庭内暴力等の防止を図るとともに、少年の非行防止や児童生徒を犯罪から守るため、スクールサポーターの活用等による相談体制の強化等を通じて迅速かつ適切な対応を進めること。
  • 県民の安全で平穏な生活を確保するため、暴力団排除の取組みを強化すること。
  • 第10次愛媛県交通安全計画で定めた平成32年までに交通事故死亡者数を50人以下とする目標の達成に向けて、交通事故の抑止に努めるとともに、交通信号機や標識、横断歩道などの道路標示等の交通安全施設の整備を進めること。
  • 交通死亡事故者の割合が高い歩行者の交通事故を抑止するための取組みを強化するとともに、子供や高齢者に対する自転車安全走行の指導などの安全対策を進めること。また、児童生徒の通学時の交通事故を防止するための取組みを強化すること。
  • 社会問題化している高齢者の特殊詐欺被害について、関係機関との連携や啓発活動等による被害防止対策の強化に取り組むこと。
  • G20愛媛・松山労働雇用大臣会合における万全の警護警備に向けて、着実な準備を進めること。
  • テロ事件など予測できない危機に対する危機管理体制の強化を進めること。

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