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四国朝鮮初中級学校との国際交流促進事業(平成23年9月28日 本会議一般質問より)


 平成二十年八月、北朝鮮当局は生存者を帰すための「調査やり直し」を約束しましたが、翌九月四日に約束を一方的に破棄し、以来三年が経過しました。その間、民主党政権は、あろうことか朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討を始めておりましたが、昨年八月七日、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せたことが新聞報道で明らかになりました。記事によると、

 「エリートクラスを総連から派遣された指導員が直接教え、朝鮮大学校に進学した後、少なくない者が工作員となり、日本人拉致に直接手を貸した。」

 「朝鮮総連は、内部文書で朝鮮学校を組織の生命線と位置付けるだけに校長は最重要ポストとされ、総連内の最重要幹部である中央委員でなければならない。中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要。朝鮮学校は、すなわち総連である。」

とのことでした。

 つまり、朝鮮学校、拉致事件等への関与が明らかな朝鮮総連、金正日率いる朝鮮労働党、これらは、まさに三位一体であるということです。この点、公安調査庁も、昨年十一月十七日の参議院予算委員会で、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると答弁しています。

 また、昨年十二月六日の新聞報道によると、福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校に平成二十年度に支給された補助金が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが判明したとのことで、大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されており、更には福岡県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚するなど、朝鮮学校への補助金のあり方が改めて問われております。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」や「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」からも、朝鮮学校に対する公金補助を取りやめるべきとの声が上がっております。

 本県においても、地域住民や小中学校の児童生徒との交流事業を実施し、地域レベルの国際化を推進するとの目的で、四国朝鮮初中級学校に対し、年額六十万円の補助金を支出しております。

 私は、外国人学校に通う子供たちと、地元の皆さんや子供たちが交流されることは、県民の国際理解の増進につながることから、大いに賛同するものであります。しかしながら、先に述べましたとおり、朝鮮学校が、朝鮮総連、朝鮮労働党と三位一体の組織であるという実態からすれば、県から支出された補助金が、たとえ少額とはいえ、北朝鮮当局を利する可能性を完全には排除できません。

 そこで、お伺いいたします。

 県は、四国朝鮮初中級学校との国際交流促進事業について、どのように取り組まれているのかお聞かせください。