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住民票の転出入地欄への「台湾」表記(平成23年9月28日 本会議一般質問より)


 現在、在日台湾人の外国人登録証の国籍の記載は、「中国」と記載することとされています。

 このことについては、台湾においても強い批判の声があります。元在日台湾同郷会会長の林建良氏は、会長在任当時、次のようにおっしゃっています。

 「私たちの祖国は「台湾」です。日本では在住外国人に「外国人登録証」の随時携帯を義務づけています。しかし、私たち在日台湾人の「外国人登録証」の国籍記載は「台湾」ではなく「中国」にされています。これは日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い侮辱です。私たちは台湾人であって、中国人ではありません。」

 外国人登録制度は、来年七月に施行される入管法等改正法によって廃止され、それ以降は、在留管理制度に移行し、外国人登録証に代わって発行される在留カードでは、国籍に加えて地域の記載も認められるとのことであり、この地域には、「台湾」も含まれるとのことであります。

 また、同時に施行される改正住民基本台帳法により、外国人住民にも作成されることとなる住民票には、新たに「国籍等」について記載されるようですが、この記載は、在留カードと同じであることから、「台湾」の表記が認められることになるのではないかと考えています。

 このように、在日台湾人の方々に配慮していく状況にある中で、日本人について作成される住民票の転出入地欄の記載については、なお多くの自治体において、「台湾」ではなく、「中国」と記入することとされており、統一されておりません。このことに関して、東京都では、日本人の住民票の転出入地欄への記載について、「台湾」との表記を容認する旨の通知を管内区市町村に対して行ったそうであります。

 先ほど申し上げましたように、来年七月からの新たな在留管理制度の導入や、外国人住民を住民票の作成対象者とする制度に移行しようとしていることからすると、日本人の住民票への台湾表記についても、台湾人の尊厳を尊重する観点から考え直す時期にあるものと思われます。

 そこで、お伺いします。

 親日国である「台湾」との交流を進めていくには、日本人の住民票の転出入地欄への記載について、県内市町においても「台湾」表記を容認すべきと考えますが、県の御所見をお聞かせください。