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自民党愛媛県支部連合
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教職員の資質向上 (平成21年12月1日 本会議一般質問より)


 国民世論の大きな盛り上がりの中、平成18年12月15日の参院本会議において、戦後日本の積年の課題でありました改正教育基本法が、賛成多数で可決、成立をいたしました。愛国心、道徳心の育成が教育目標として明記をされ、伝統・文化の尊重、家庭教育の重視、行政責任の明確化などがうたわれるなど、新時代の教育理念の明示というべき歴史的意義を有する、実に59年ぶりの改正でありました。
 そして、この新しい基本法の教育目標に基づき、学習指導要領も大幅に改訂され、戦後教育の具体的見直しに期待が持てる内容となりました。この新学習指導要領は今年度から移行期間に入っており、総則や道徳などが先行実施されていますが、移行措置の内容を踏まえ、各教科等の充実を図り、子供たち一人一人に確かな学力を基盤とした生きる力を身につけてもらうためには、教職員の皆さんに学習指導要領改訂の趣旨を正しく御理解をいただき、資質や能力の向上を図っていただくことが不可欠と考えます。