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自民党愛媛県支部連合
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年始のご挨拶

平成24年1月4日(水)


 年始のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。日頃よりのご支援ご指導に厚く御礼申し上げます。

 天皇陛下は新年にあたって、

 「今年は、復興に向けて様々な計画を立て、将来への指針を選択していく年であるとともに、がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。人々の英知が結集されるよう、また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう、願ってやみません」

 と国民にお示しになりました。大御心のもと、国民それぞれの立場において最善を尽くしていかなければならないと思っております。

 県政におきましては、中村知事が就任されて初めて策定する県の総合計画「愛媛の未来づくりプラン」、そして政策立案型行政への転換に向け「新しい行政改革大綱」等が発表され、愛媛の新時代に向け一層議論を深める一年にしたいと思います。

 国政では、民主党政権が消費税増税に向かっています。私は、消費税増税自体については反対ではありません。しかし、現在のような極端なデフレ下での増税は、間違いなく税収を減らすことになります。増税を検討する前提として成長戦略がなくてはなりませんが、残念ながら現政権にはまともな戦略がありませんので、現時点での消費税増税は全力で阻止しなくてはなりません。

 他にも、TPP交渉参加、人権救済法案、「女性宮家」創設等々、懸念すべき事柄が山積しております。情況により、県議会での意見書採択等により愛媛県民の意思を政府に示すことも検討せねばならないと考えています。

 昨春、お蔭様で選挙戦を無事に終え、四月と六月、そして十月に被災地を視察しましたが、被災地での人命救助は、「発生から七十二時間が勝負」とされる中で、政府は、大震災発生直後に派遣を表明された台湾の救援隊を丸二日間も足止めにし、中国の救援隊の現地入りの後に受け入れました。民主党政権が、被災者の生命よりも中国の面子を重んじた結果なのでしょう。血の涙が流れる思いです。

 前回の衆議院議員選挙で、民主党が掲げた政権公約は「国民との契約」として示されましたが、重要施策は説明もないまま次々と撤回され「契約」は完全に破綻したばかりか、前述のとおり、公約に存在すらせず彼ら自身が明確に反対までしていた消費税増税に突き進んでいるのです。民主党政権は、既に政権としての正当性を失っています。

 このようなことから、私は、日本の復興を民主党政権に任せてはならないと考えています。そして、この思いに対し忠実に、自民党の愛媛県議会議員として昨年四月の県議選で有権者の皆様が私に与えてくださった役割を果たしてまいりたいと思います。

 皆様の本年が素晴らしいものとなりますことを念じ、年始のご挨拶とします。

平成 24 年 正月
                            愛媛県議会議員 三 宅 浩 正