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県教育委員会の行った歴史及び公民の教科書採択(平成23年9月28日 本会議一般質問より)


   この夏、平成二十四年度から中等教育学校の前期課程を含む中学校で使用する教科書の採択が全国各地で行われました。今日求められる教育の目的や理念を実現するべく、制定されてから半世紀以上の年月を経て、平成十八年にようやく改正された新たな教育基本法の下での採択であり、改正法が教育の目標の一つとして掲げる「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」心を養うことに寄与する歴史及び公民分野の教科書の編纂が、各出版社で行われるものと期待しておりました。しかしながら、本年三月末の検定で合格した多くの教科書は、改正法に基づく学習指導要領に沿っていないとの印象を受けざるを得ないものでした。

 かねてより、歴史及び公民の教科書においては、自国の歴史の負の部分をことさらに強調する、いわゆる「自虐史観」が横行し、次代に継承すべき日本の伝統と文化は消え去り、日本人としての誇りを失わせる内容であるとの批判がありました。このことについては、教科書採択の過程で、教育基本法の改正、これに伴う学習指導要領の改正に反対する日教組の組合員である教師が、採択の対象となる教科書について調査・研究する「調査員」になる等、日教組が採択の実質的な決定権を有しているといった指摘もあります。日教組が採択したいと考える教科書を作成しなければ出版社も商売にならないという構図です。

 各出版社の傾向としては、新しく参入してきた育鵬社と自由社の教科書は、いわゆる「自虐史観」に立脚せず、その他の出版社のものはそうではないということがはっきり分かるほど違いがあります。時間の都合もありますので、国旗・国歌、領土、外国人参政権の三つに絞って考えてみたいと思います。

 一点目は、国旗・国歌についての記述ですが、ある教科書では、「国民の自覚を高めるために用いられるものに世界各国の国旗と国歌があります。ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは現代世界の礼儀となっています」と記述されているのみであり、これでは「日章旗」と「君が代」の意義は、子供たちには伝わりません。この点、育鵬社及び自由社の教科書は、「日章旗」と「君が代」についても詳しい記述があります。

 二点目は、領土に関する記述ですが、ある教科書では、北方領土について、「明治時代から、日本の領土として国際的に認められてきました。しかし、第二次世界大戦後にソ連が占領してから六十年以上、これらの島々ではソ連、そしてロシアの支配が続いています」と記述されております。これでは、ソ連・ロシアによる不法占拠であるという事実が子供たちに伝わりません。

 また、竹島や尖閣諸島について、ある教科書には、「日本海に位置する竹島(島根県)については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題になっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島(沖縄県)については、中国もその領有を主張しています」と韓国や中国の主張にも正当性があるかのような記述が見られます。この点、育鵬社の教科書では、「これらの領土は歴史的にも国際法上も、日本の固有の領土」であると明確に記述されており、自由社の教科書にも同趣旨の記述が見られます。

 三点目は、外国人参政権に関する記述です。ある教科書には、参政権が「国民固有の権利」であることを示すことなく、「日本でともに生活しながら、日本国籍を持たない在日韓国・在日朝鮮人には、参政権や公務員になる権利などにも制約が残っている」との記述があり、これでは、外国人にも参政権を付与すべきとの誤った理解を子供たちに与えかねません。

 公教育が示す歴史観・国家観は、将来を担う子供たちの価値観形成、国家の土台形成に大きく係わるものです。

 県教育委員会におかれては、去る八月二十五日に、来年春から県立中等教育学校及び特別支援学校中学部で使用する歴史及び公民の教科書について、育鵬社のものを自らの権限と責任で採択されたことに敬意を表します。

 そこで、お伺いします。

 県教育委員会におかれては、どのような判断にもとづいて、歴史及び公民の教科書を採択されたのかお聞かせください。