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教科書問題 (平成22年9月28日 本会議一般質問より)


 菅談話には、あたかも日韓併合が非合法であるかのよう記述があることを前述しました。早速、韓国政界では、これをして、一部進展はあったとする声が出ていることからも、菅談話は明らかに誤ったメッセージを国際社会に発してしまったと言えるでしょう。

 日韓併合条約について、韓国政府は、国際法の見地からも不法な侵略行為と断じます。これに対し我が国政府は、日韓併合条約は当時の状況において合法であり、落ち度はないとしておるのであります。

 日韓併合については、ロシアのある新聞が明治43年8月26日付で、次のとおり論評しております。

 朝鮮は、日本の保護統治下に入って以来、夢のような変化の道を歩んでいる。見る見るうちに広大な鉄道網や電信電話網が敷かれた。公共建築物や工場が立ち並び、日増しにふえ続けている子供たちは、学校に通っている。農業も盛んになっている。輸出は5年で3倍以上になった。財政は輝かんばかりの状態にある。港は活気に満ちている。司法制度が改革され、裁判の手続も、ヨーロッパの裁判所に決して引けをとらない。朝鮮の日本への併合は、極東の繁栄と発展の新たな要素となるだろう。

 と、このような論評でした。

 また、昭和21年に来日し、戦後日本の労働基本法の策定に携わったヘレン・ミアーズは、昭和23年、その著書「アメリカの鏡・日本」を上梓し、「列強の帝国建設は、ほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的手段を踏んでいなかった」と記してもおられます。

 これらの論評は、当時の国際社会の客観的な見方を示しております。

 平成の御世では、韓国政府は、平成13年に韓国併合再検討会議なるものを開催し、自国の主張を国際法学会で認めさせようとしたことがありました。

 その中で、ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授は、自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは、当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上不法なものではなかったと一蹴し、欧米の国際法の専門家たちは、韓国の主張を受けつけませんでした。

 韓国側は、全員が不法論で会議をリードしようとしましたが、高宗皇帝の日記など韓国側の一次資料の分析の結果、高宗皇帝は、条約の調印に批判的だった大臣たちの意見を実は却下していたという事実が明らかになっております。つまり高宗皇帝は、日本に強制されるどころか、条約締結に向け、積極的に指導力を発揮されていたことが判明したのでございます。

 残念なことに、日本の歴史教科書にも日韓併合を侵略扱いする記述が少なくないようですが、このことを適切に記述していると思われますのが、本県教育委員会が採択されました扶桑社版中学校歴史教科書であります。

 まだ記憶に新しいことですが、この中学校歴史教科書の採択に反対する方々の行動は、まことに常軌を逸しておりました。

 平成13年8月25日の産経新聞によりますと、栃木市の教育委員長宅に、深夜、脅迫電話がかかったといいます。「あんたんとこのおばあさんは90歳だってね。石段から落ちなければいいね」、また、「あっ、寝てたの。神社が火に包まれちゃうよ」という男の声だったといいます。

 ほかにも、教育委員の自宅にかみそりの刃が送付されたり、一たん扶桑社版の採択を決めた地区の関係者宅には脅迫電話が相次いだり、東京都が養護学校での扶桑社版の採択を決定した当日には、つくる会事務所のビルが放火される事件まで起きております。

 このような状況の中、本県でも、これまでに知事や教育委員を相手どっての数々の訴訟や、韓国の駐広島総領事が表敬訪問した際に、内政干渉ととれる申し入れが行われたこともありました。そのような中で、一切ぶれることなく今日に至るまで県政運営を行ってくださった加戸知事に敬意を表して、お尋ねをいたします。

 歴史教科書採択をめぐる訴訟や韓国当局からの内政干渉について、その実態と県の対応はどうであったのか。また、これに対する知事の御所見をお聞かせいただきたいのであります。