Twitterバナー
BLOGバナー
facebookバナー height=
Youtubeバナー height=
三宅浩正後援会名簿バナー
自民党愛媛県支部連合
ehimePref_bnr
ehimeGov_bnr
 

男女共同参画計画 (平成22年9月28日 本会議一般質問より)


 政府の男女共同参画会議は、本年7月23日、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方をまとめ、菅首相に答申をしました。この答申内容に関して、問題点を2つ挙げたいと思います。
 1点目は、選択的夫婦別姓制度についてです。
 「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」の「施策の基本的方向」として「家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応した世帯単位から個人単位への制度・慣行への移行」がうたわれております。そして、「具体的な取組」の中に「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と明記されており、さらには「家族法制の在り方について広く課題の検討を行う」とまであります。
 選択的夫婦別姓制度について、愛媛県議会では、本年2月議会において、「国におかれては、わが国の伝統文化を守り、安心安全の社会づくりを進めるため、家族のあり方に重大な影響を及ぼし、わが国の将来に重大な禍根を残しかねない選択的夫婦別姓法案について、慎重な対応をするよう強く要望する」とする意見書が採択されたばかりであります。
 意見書にもあるとおり、この制度は、我が国の家族制度に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。夫婦別姓とは、つまり親子別姓につながり、児童虐待の激増が物語るように、既におかしくなりつつある我が国の家族のきずなをさらに弱めるとともに、我が国の社会構造の根本である家族に変革を迫ることになります。離婚の増加や子の姓をめぐっての肉親の争いが頻発するであろうことも明白でありましょう。
 ところが、夫婦別姓推進派には、別姓導入を戸籍制度改廃への一里塚とする考え方があります。そうした人々は、今の戸籍制度が家族単位である点を戦前の家制度の残滓ととらえ、個人登録制などに改めるべきとしています。つまり、夫婦別姓導入は、初めから家族制度の解体を意図してのことだということであります。
 戸籍は、家族共同体とそのきずなを支える仕組みで、戸籍制度は結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担っており、家族のきずなを重視するのであれば、守らねばならない制度であります。
 2点目は、第3次男女共同参画基本計画の意見募集についてのあり方です。
 通常、政府が種々の基本計画を策定するに当たっては、計画案を発表した後、国民からの意見公募を経て閣議決定をするというプロセスを踏みますが、今回の第3次男女共同参画基本計画においては、この方法がとられないというのであります。
 8月25日時点、男女共同参画局担当者は、事実関係を照会した与党議員に対しまして、関係閣僚会議はあと1回しか開かない、計画内容に関する議論はほぼ出尽くしているので、今後は事務局で粛々と進めていく、そう言ったそうであります。
 男女共同参画会議の中間整理案について、4月に意見募集を、また、8月には最終答申に対する具体的施策の提案募集を実施したからという理由で、政府としての計画案に対する意見公募は実施しないというのであります。何とも強引な手法ではありませんか。
 4月に実施をされました意見募集で、夫婦別姓やジェンダーフリー教育に反対する意見が圧倒的であったと報道されたことがありましたが、このような手段に、今回、それによって打って出たものと考えられるのであります。