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自民党愛媛県支部連合
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外国人地方参政権 (平成22年3月19日 本会議討論より)


 議発第52号永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書に対する賛成の立場から、討論をさせていただきます。
 これが国家の根幹にかかわる重大問題であることは、議員各位におかれましても異論の余地はないところかと存じます。外国人であっても納税しておればいいじゃないかとの意見も聞きます。納税の有無と選挙権は無関係です。納税は公共サービスの対価であって、参政権付与の理由にはなりません。事実、諸外国においても、これを理由に参政権を付与している国は見当たりません。付与を認めているのは、EU諸国などごく限られた国のみです。
 EU加盟国は統合を志向しており、宗教的にはほぼキリスト教で、軍事面ではNATOであり、その土台の上に共通の通貨圏を築こうとする国家間であるからこそ、相互主義のもとに加盟国国民に対して連合市民権としての地方参政権を認めているのです。
 また、英連邦王国に加盟しているオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど16カ国は、エリザベス女王を国家元首に推戴しています。そして、英連邦では、連邦市民権として二重国籍を認めた上でイギリスの国政及び地方選挙における参政権を認めています。これは国籍があっての参政権ですので外国人への付与ではありませんが、いずれにいたしましても、今日、日本は諸外国との関係において、EUや英連邦王国のような状況にはありません。
 また、近年、憲法解釈にも大きな変化がありました。平成7年2月28日の最高裁判決では、憲法第93条第2項の住民の定義を「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解することが相当である」と示しており、永住外国人に対して地方参政権を付与することは、憲法上問題があると考えざるを得ません。
 この最高裁判決の傍論部分に、永住外国人への地方参政権付与は禁止されない旨記されておりますが、この判決にかかわった園部逸夫元最高裁判事は、現在、民主党などが検討している法案に関連して、一般永住者への付与はあり得ない。日本に移住して10年、20年住んだからといって即選挙権を与えるということは全く考えていなかった。判決とは怖いもので、ひとり歩きではないが勝手に人に動かされる。参政権付与法案の提出は賛成できない。最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは考えていない。そのときそのときの最高裁が日本国民の風潮を十分考えて見直すことはできるとの旨発言しておられます。
 また、横田議員が御指摘をなされたように、外国人地方参政権付与推進派の理論的支柱の一人であった長尾一紘中央大学教授は、昭和63年に「外国人の人権-選挙権を中心として」との論文を発表し、地方議会選挙では外国人に選挙権を認めるとする部分的許容説を主張しておられたのですが、昨年になって、ざんきにたえない。私の読みが浅かったとして従来の考えを改め、違憲であることを明言しました。提唱者までもが否定したのですから、これによって推進派の理論的支柱は崩れたといってよいでしょう。
 平成7年10月3日、この議場で今回とは正反対の趣旨の意見書が採択されましたが、恐らくEUや英連邦王国と同様の状況が日本と諸外国との間にも友好的に生ずればとの期待に加え、前述した部分的許容説などの憲法解釈の存在もあり、諸先輩方は採択に賛成されたのだと拝察をいたします。しかし、北朝鮮による拉致問題の発覚やミサイル発射、さまざまな領土問題など、ここ10数年で情勢は一変し、我々議員に求められるものも変わってきたものと存じます。
 このような状況にもかかわらず、政府には法案提出の動きがあり、これに危機感を募らせた多くの県民から、政府に反対する旨の意見書を提出せよとの近年まれに見る196件もの請願に6,024名の署名が添えられ、県議会に届けられております。
 御列席議員の良識ある御判断をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。