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自民党愛媛県支部連合
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有事の体制づくり (平成21年12月1日 本会議一般質問より)


 本年4月5日、北朝鮮は人工衛星と称し、日本の頭越しに弾道ミサイルを発射し、切り離されたミサイルの1弾目が日本海秋田県沖に落下をしました。これに関連して、3月28日の新聞記事を一部引用します。「消防庁はホームページで「日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、早いときは10分弱で着弾するとされていますが、このような場合にはJアラートの活用が不可欠です」と」紹介するなど、整備を呼びかけてきた。しかし、他国の武力攻撃や大地震などの際、瞬時に住民に危険情報を知らせるJ-ALERTを既に整備した自治体は、わずか11.7%であったと。引用はここまででございますが、よって政府は今回、J-ALERTよりも性能の劣るEm-Netで通報をせざるを得ず、さらにはこのEm-Netでさえ、3月27日現在で接続済みの自治体は7割弱であり、厳しい財政状況の中とはいえ、自治体の危機管理意識が浮き彫りにもなったものと思います。
 本県市町は、ミサイル発射前でJ-ALERT導入は3市町、Em-Netですら8市町のみでした。よって、4月5日の有事に際しては、Em-Netに加えファクスなどの手段でも連絡をとらねばならず、一刻を争う現場で余分な手間も生じたことと推察をいたします。また、さきの記事によると、他県では総務省の要請にもかかわらず、国民保護計画すら策定をしていない自治体もあり、国民保護計画は戦争準備だなどといった病的な反戦平和思想によると思われる反対意見もあったと聞きます。
 議会にはさまざまな考えを持つ議員がいますし、この幅広さは必要だろうと思う。しかし、今紹介した非現実的な認識では、県民の生命を危険にさらすことにしかならず、それは許容されるべき幅広さのらち外にあるんだということを強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、伺います。県は、今後、より実効性のある有事体制づくりにどう取り組まれるのかお聞かせください。