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自民党愛媛県支部連合
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拉致問題の人権教育での扱い (平成20年3月4日 本会議一般質問より)


長年にわたりブルーリボンバッジを着用しておられる知事のリーダーシップのもと、昨年は、本県独自の啓発ポスターを作成、配布されるなど、本県の積極的な取り組み姿勢は全国の範となるものであり、より一層の取り組みを期待するところであります。
 さて、本県でも人権学習が盛んであります。北朝鮮による日本人の拉致に関しても、平成16年3月15日に開催をされた愛媛県議会文教委員会の会議録にありますように、小学校の約4割、中学校の約6割が既に取り組まれたか、あるいはお取り組みに御予定がおありとのことでありました。しかし、私が気になるのは、指導しないとお答えになった学校が小学校の約6割、中学校の約4割にも及ぶということであります。
 北朝鮮による日本人の拉致は、未曾有の国家的犯罪行為であり、国家主権そして基本的人権である人身の自由を日本人から剥奪をしておる明らかな人権侵害であります。
 前述のとおり、北朝鮮人権法には、地方公共団体の責務が記されております。
 私は、ぜひとも教職員や児童生徒を対象とした人権問題の研修や学習の場で、この日本人拉致問題を積極的に扱うべきではないかと考えております。しかし、さきに申しましたとおり、学校でこのことを学ぶことのできない子供たちがたくさんおるのであります。個々の学校の、ひいては個々の教職員の判断、考えで学べたり学べなかったりしているわけですから、教育の機会の平等という点でもいかがなものかとの思いをぬぐえません。
 また、これの実施について消極的な意見としては、そんなことをすれば、在日朝鮮人の子供たちがいじめられるじゃないか、このような声もあります。しかし、きちんと国家と個人を峻別できるそういった教育を行うことができれば、北朝鮮の行いに関係なく、在日朝鮮人の友達は大切な友達だと子供にでもわかるのであります。これがかなうことで在日朝鮮人の皆さんの人権もまた守られることになります。国家主権確立による人権保護、この観点に立つ人権教育の実現と、その機会が子供たちにとって平等なものとなることを切望をいたします。
 そこで、教育長にお伺いします。本県では、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、人権教育の領域で具体的にどのように取り組むお考えか、御所見をお聞かせください。